令和３年度（2021年度）地方税における電子化の推進に関する検討会とりまとめ

　学識経験者、地方団体、日本経済団体連合会、全国銀行協会、日本商工会議所、日本税理士会連合会、総務省及び地方税共同機構で構成される「地方税における電子化の推進に関する検討会」において、今年度の議論について、以下のとおりとりまとめられましたので公表いたします。

【概要】
　地方税務手続の電子化については、一定の進展が見られるが、デジタル手続法の趣旨を踏まえ、引き続き、電子化の推進を図る必要。「申告・申請手続」、「納付手続」、「処分通知等」及び「他機関との情報連携等」について、次の施策を講ずるべき。

１．申告・申請手続のオンライン化
（１）対象手続の拡大
　　・ 納税者等が地方団体に対して行う全ての申告・申請手続について、令和７年末までに、全国統一的にオンライン化することを目指す。
　　・ 現在、対象手続は地方税法令に個別に列挙されている。今後はオンライン化について実務的な準備が整ったものから順次、eLTAXを利用できるよ　　　　　

　　う、速やかに制度改正するとともに、オンライン化の実施方策を具体的に検討していくべき。
　　・ ゴルフ場利用税、軽油引取税、地方たばこ税及び入湯税など申告と納付・納入が一体となっている申告税目や、個人住民税の申告手続について　　　　　

　　は、特に優先して検討を進めていくべき。
（２）eLTAX利用率の更なる引上げに向けた取組
　　・ 納税者等の利便性の向上のため、ユーザーの意見を踏まえた機能改善に努めるべき。
　　・ 電子申告・提出の義務化の対象範囲の拡大について、引き続き検討すべき。

２．納付手続のオンライン化
（１）地方税共通納税システムの対象税目の拡大
　　・ 地方団体の判断によって、全ての税目についてeLTAXを通じた納付ができるよう、制度上、対応すべき。
（２）eLTAXを通じた納付の利用拡大に向けた取組
　　・ 地方団体や経済団体、金融機関等の関係者が連携し、更なる利用拡大に努めるべき。
　　・ 個人の納税者が利用しやすい環境整備（eLTAXにおける納付手段を拡大させるための所要の措置等）を行うべき。

３．処分通知等のオンライン化
○ 実務者WGにおける検討の実施
　　・ 他分野における先行事例や検討状況を踏まえた制度面・実務面双方からの実現方策の検討（処分通知等、通知先、送付方法、到達の効力、電子的
　　送付に係る希望の取扱い、電子納付等後続手続での通知情報の活用等）を進める。

４．他機関との情報連携等
　　eLTAX及び国税情報システムの刷新・改修や、地方団体の基幹税務システムの標準化の取組を踏まえ、国税との連携をはじめ他機関との連携対象情

　報の更なる範囲拡大（二輪車の軽自動車税に係る税申告の簡素化、市町村から税務署への死亡者の所有固定資産情報等の通知のオンライン化等）を検

　討すべき。