【2021/1/27更新】新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告について

2021/01/27

【2021/01/27更新】
・地方税法附則第63条の規定による新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、令和3年2月1日までに特例の適用があるべき旨の申告をすることが必要となりますが、申告をすることができないことにつきやむを得ない理由があると地方団体の長が認める場合には、申告が可能となっています。


・新型コロナに係る課税標準の特例Q&Aを更新しました。
東京23区内の固定資産に係る申告については、各区役所ではなく各都税事務所が提出先となりますのでご注意ください。


【2021/01/19更新】

・申告書様式への押印は不要となります。

(お問い合わせが多く寄せられておりますので、再度お知らせいたします。)

【2020/12/11更新】

・eLTAXによる受付を開始しました。

・「手続き別ガイド_eLTAXを利用した新型コロナに係る課税標準の手続手順」を掲載しました。

・申告書様式への押印は不要となったため、「新型コロナに係る課税標準額の申告書(記入様式)」等を更新しました。


【2020/11/26更新】
・「複数団体専用様式(記入様式・記載例)(excel)」を差替えました。
・「参考:新型コロナに係る課税標準特例の申告書(様式例)※総務省作成」を追加しました。


【2020/11/20更新】

 新型コロナウイルス感染症及びその感染拡大防止のための措置の影響等により、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の軽減を行う特例措置(以下、「新型コロナに係る課税標準特例の申告」)について、新型コロナウイルス感染拡大防止・窓口混雑緩和の観点等から、窓口受付のほか、郵送またはeLTAXによる電子手続きによる受付を行うことができるようになります。
 今回の特例では、「厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1又はゼロとする」こととされています。


(参考)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について【総務省ホームページ】
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html


 eLTAXによる電子手続きによる受付は令和2年12月11日に開始しました。
 なお、eLTAXの利用届出を行い、eLTAXの利用者IDをお持ちの方は、新型コロナに係る課税標準特例の申告書に加えて、以下に掲載した「複数団体用専用様式」を作成いただくことで、複数の地方公共団体に対して一括して新型コロナに係る課税標準特例の申告書を電子的に提出することができます。
 eLTAXにより複数団体に電子手続きを行う方は、この様式をダウンロードしていただき、所要事項をご記載いただいたうえで、eLTAXを通じて送信(提出)していただきますようお願いいたします。



※複数の地方公共団体に対して一括して申請を行う場合は、利用者IDが必須となります。あらかじめマイナンバーカードやインターネットに接続できるブラウザを搭載したパソコンを準備する必要があるほか、電子署名をするために、ICカードリーダをご用意いただく必要があります。
以上をご準備のうえ、「PCdesk(WEB版)」の「利用届出(新規)」から「地方税ポータルシステムの利用規約」に同意いただき、「利用届出(新規)」の手続きを行ってください。


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