【2021/2/19更新】新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における徴収猶予の特例に基づく特例猶予の申請について
2021/01/27
【2021/02/19更新】
・「徴収猶予の特例申請Q&A.pdf」を更新しました。
【2021/01/27更新】
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における徴収猶予の特例は令和３年２月１日までに納期限が到来する地方税に限られますが、感染症の影響により、申請をすることができないことにつきやむを得ない理由があると地方団体の長が認める場合には、申請が可能となっていますので、詳細は各地方団体にご確認下さい。
申請をする場合はeLTAXの「申請・届出書入力」画面（税務代理権限証書）で以下の内容を記載してください。
・「依頼者」欄の「氏名又は名称」欄⇒申請される方の個人名又は法人名
・「2 その他の事項」欄⇒「新型コロナウイルスによる徴収猶予の申請」
なお、令和３年２月2日以降に納期限が到来する地方税について、徴収の猶予の申請等を行う場合は、こちらの特設ページをご確認ください。
http://www.eltax.lta.go.jp/news/03047
【2020/09/09更新】
徴収猶予の特例の対象となる地方税の納期限（終期）の変更（※１）に伴い、以下のファイルを更新しました。
・徴収猶予チラシ（pdfファイル）
・【記入例】徴収猶予の特例申請書（pdfファイル）
・徴収猶予の特例申請Ｑ＆Ａ（pdfファイル）
（※１）
変更前：令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに納期限が到来する地方税
変更後：令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納期限が到来する地方税
【2020/07/21更新】
・「徴収猶予の特例申請Q&A.pdf」を更新しました。
【2020/06/16更新】
・「徴収猶予の特例申請Q&A.pdf」を更新しました。
【2020/06/5更新】
・「徴収猶予の特例申請Q&A.pdf」を更新しました。
【2020/05/26更新】
・「徴収猶予の特例申請Q&A.pdf」を更新しました。
・複数団体用専用様式の記載例（Excelファイル）を更新しました。
・「【記入例】徴収猶予の特例申請書.pdf」を更新しました。
【2020/05/22更新】
・「徴収猶予の特例申請Q&A.pdf」を更新しました。
・複数団体用専用様式の記載例（Excelファイル）を更新しました。
【2020/05/15更新】
・「徴収猶予の特例申請Q&A.pdf」を更新しました。
・「徴収猶予の特例申請書.xlsx」「徴収猶予の特例申請書.pdf」を差替えました。
・利用者IDをお持ちでない個人の方が申請する場合は、「申請・届出書の作成（法人）」から申請するよう注意書きを追記しました。
【2020/05/01更新】
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月20日閣議決定）に基づき講じられる徴収猶予の特例について、新型コロナウイルス感染拡大防止・窓口混雑緩和の観点等から、郵送またはeLTAXによる電子申請による受付を行うこととなります。
今回の特例では、「収入に相当の減少があった事業者の国税・地方税及び社会保険料について、無担保かつ延滞税なしで１年間、納付を猶予する特例を設ける」こととされています。
（参考）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について【総務省ホームページ】
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
なお、eLTAXの利用届を行っており、eLTAXのIDをお持ちの利用者の方は、「徴収猶予の特例申請書」に加えて、「複数団体用専用様式（記入様式・記載例）」を作成いただくことで、複数の地方公共団体に対して一括して徴収猶予の特例申請を電子的に提出することができます。
申請される方は、その様式をダウンロードしていただき、所要事項をご記載いただいたうえで、eLTAXを通じて送信（提出）していただくようお願いいたします。
〇複数団体用専用様式はこちら（記入様式・記載例）（Excel）
eLTAXによる特例猶予の電子申請の概要については、下記をご覧ください。
※今回の特例猶予の申請については、緊急の時限的な対策となっているため、eLTAXの既存機能（税務代理権限証書の手続き）を流用しています。税務代理権限証書の手続きとは関係ありませんが誤りではありません。
※利用者IDを持っていない個人の方が申請する場合は、あらかじめマイナンバーカードや電子署名のセットアップ等をご準備のうえ、「PCdesk（WEB版）」の「申請・届出（ログインなし）」から「地方税ポータルシステムの利用規約」に同意いただき、「申請・届出書の作成（法人）」から申請をお願いします。
