個人情報保護について

地方税共同機構では、特定個人情報の取扱いに変更が生じる場合、特定個人情報保護評価制度に準じた自己評価を実施することとしています。
直近では、地方税電子化協議会として平成31年3月22日に特定個人情報保護評価に準じた自己評価の第三者点検を行いました。令和元年9月のeLTAXシステム更改により、ふるさと納税ワンストップ特例通知書の電子化に対応すること、また、災害時等における業務継続性を考慮してデータのバックアップセンターを新設することに伴って、特定個人情報の取扱いにも変更が生じることになったためです。
なお、特定個人情報保護評価（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第27条第1項）の実施主体は、行政機関の長、地方公共団体の長その他の機関等であり、当機構はこれらに該当しないものの、eLTAXの利用者や関係者から更なる信頼を得るために、準じる自己評価を行うこととしています。