個人情報保護について

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特定個人情報保護評価に準じた自己評価の実施について

地方税共同機構では、特定個人情報の取扱いに変更が生じる場合、特定個人情報保護評価制度に準じた自己評価を実施することとしています。
直近では、地方税電子化協議会として平成31年3月22日に特定個人情報保護評価に準じた自己評価の第三者点検を行いました。令和元年9月のeLTAXシステム更改により、ふるさと納税ワンストップ特例通知書の電子化に対応すること、また、災害時等における業務継続性を考慮してデータのバックアップセンターを新設することに伴って、特定個人情報の取扱いにも変更が生じることになったためです。
なお、特定個人情報保護評価(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第27条第1項)の実施主体は、行政機関の長、地方公共団体の長その他の機関等であり、当機構はこれらに該当しないものの、eLTAXの利用者や関係者から更なる信頼を得るために、準じる自己評価を行うこととしています。

特定個人情報保護評価の対象事務について

地方税関係受付事務(個人番号が含まれるもの)のうち、当機構が管理・運用している以下のeLTAXシステム。

  • (1)電子申告等システム
    • 個人住民税に関する申告書の受付、通知の送付
      (給与支払報告書・公的年金等支払報告書の受付、特別徴収税額通知の送付)
    • 固定資産税(償却資産)に関する申告書の受付(償却資産申告書等の受付)
    • 事業所税に関する申告書の受付(事業所税申告書等の受付)
  • (2)年金特徴システム
    • 個人住民税の公的年金からの引き落とし(特別徴収)を行うための、年金保険者との情報交換
  • 国税庁と地方公共団体間の確定申告書等の情報交換を行う「国税連携システム」は、データを一時的にも保管しないことから、評価は対象外としている。

特定個人情報保護評価書の公表について

地方税関係受付事務(平成31年3月29日公表)

第三者点検の実施について

特定個人情報保護評価第三者点検委員会を平成31年3月22日に開催し、外部有識者による評価書の点検を行いました。

  氏名 現職等
委員(座長) 藤原 靜雄 中央大学法科大学院教授
委員 川上 俊宏 弁護士
委員 水町 雅子 弁護士

(敬称略)

本件に関するお問い合わせ

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