電子証明書の準備
電子証明書とは
電子証明書は、従来の書面による手続きにおける印鑑証明書などに相当するもので、特定の発行機関や認証局が発行する電子的な身分証明書です。電子証明書には所有者を証明する情報などが記録されています。電子証明書を使用して電子署名を行うことにより、なりすまし(第三者が利用者のふりをして申請すること)やデータの改ざん(第三者が内容を書き換えること)を防ぐことができます。
eLTAXでは、申告データ等を送信する際に、この電子証明書によって電子署名を行います。
ただし、税理士に申告書等の作成・送信を依頼している納税者の場合、電子証明書は不要です。
利用者 | 電子証明書の準備 | |
---|---|---|
税理士 | 必須 | |
納税者 | 税理士に依頼する場合 | 不要 |
ご自身で電子申告等を行う場合 | 必須 |
利用できる電子証明書
「eLTAX電子申請・届出」では、電子申請・届出書が利用者本人の確認済みのものであること、及びデータの改ざんの有無を確認するために、電子申請・届出書に電子証明書を付与し、電子署名する必要があります。利用できる電子証明書は、以下のとおりです。いずれかを入手してください。
- ※eLTAXでは、法人の代表者と受任者の委任関係を電子的に証明する電子委任状「電子証明書方式」について、対応しております。詳細は、「eLTAXにおける電子委任状対応について」をご確認ください。
- ※MacOSを利用される場合は、「公的個人認証サービス」に基づく電子証明書のみ利用可能です。
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- 「商業登記に基礎を置く電子認証制度」に基づく電子証明書
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法務省が運営する「商業登記認証局」が発行するもの。なお、電子証明書の申請受付、発行等は、法人等の登記を管轄する全国の登記所のうち、指定を受けた登記所で行われています。
- 「商業登記に基礎を置く電子認証制度」に基づく電子証明書
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- 「公的個人認証サービス」に基づく電子証明書
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電子署名等に関わる地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に基づいて、申請者の住民票のある市区町村で発行されるもの。
- 「公的個人認証サービス」に基づく電子証明書
- 日本税理士会連合会認証局/税理士証明書発行サービスに関わる認証局が作成する電子証明書(NTTビジネスソリューションズ株式会社(旧・株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト))
- TDB電子認証サービス Type A に関わる認証局が作成する電子証明書(株式会社帝国データバンク)
- AOSignサービスに関わる認証局が作成する電子証明書(日本電子認証株式会社)
- 法人認証カードサービスに関わる「商業登記に基礎を置く電子認証制度」を運営する電子認証登記所が作成する電子証明書(株式会社リーガル/日本電子認証株式会社)
- TOiNX電子入札対応認証サービスが作成する電子証明書(株式会社トインクス)
- e-Probatio PS2サービスが作成する電子証明書(NTTビジネスソリューションズ株式会社(旧・株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト))
- セコムパスポート for G-IDが作成する電子証明書(セコムトラストシステムズ株式会社)
- DIACERT/DIACERT-PLUS サービス電子認証局が作成する電子証明書(三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社)
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- 地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)が発行する「職責証明」
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- ※eLTAXソフト連携の関係上、ICカードドライバは少なくともA20版以降(B00版以降を含みます)のバージョンをご利用ください。
- 地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)が発行する「職責証明」
- 政府共用認証局が作成する電子証明書
電子証明書の取得の流れ
発行機関や認証局から電子証明書を取得する流れは下図のようになります。ここでは例として、商業登記認証局と公的個人認証サービスから電子証明書を取得する流れを紹介します。
有効期間について
電子証明書には、それぞれの発行機関や認証局によって有効期間(証明期間)が定められています。例えば、商業登記認証局の場合は、3か月から27か月まで3か月単位で指定できます(平成26年8月末現在)。公的個人認証サービスの場合は、発行の日以後5回目の誕生日までですが、それより前に失効する場合があります。有効期間の詳細については、それぞれの発行機関や認証局へお問い合わせください。
ICカードリーダライタについて
電子証明書を発行する発行機関や認証局によっては、電子証明書をICカードに格納する場合があります。その場合、ICカードの電子証明書を読み取るための機器(ICカードリーダライタ)と、それを使用するためのソフトウェア(デバイスドライバ)が必要になります。また、ICカード以外の媒体を使用する電子証明に関しても、それを取り扱う専用のソフトウェア(署名ライブラリ)が必要になる場合があります。
詳しくは、電子証明書の発行機関や認証局へお問い合わせください。