eLTAXの概要
eLTAXとは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。エルタックスと読みます。
地方税の申告、申請、納税など（以下「申告等」といいます。）の手続きは、紙の申告書で手続きを行う場合、それぞれの地方公共団体で行っていただく必要がありましたが、eLTAXは、地方公共団体が共同で運営するシステムであり、電子的な一つの窓口によるそれぞれの地方公共団体への手続きを実現しています。
- ※eLTAXは、地方公共団体が共同して運営する組織「地方税共同機構」が開発・運用しています。詳しくは「運営組織
」をご確認ください。
eLTAXの特徴
eLTAXのサービスは無料でご利用いただけます
電子申告をはじめeLTAXのサービスは無料でご利用いただけます。
なお、eLTAXをご利用いただくにあたり、パソコン環境やインターネット接続環境、必要に応じて電子証明書などを事前に準備していただく必要があります。これらの準備には費用が必要なものもあります。
手続きは自宅やオフィスから
これまでの紙による申告等の手続きは、申告時期ともなると窓口の混雑のため、不便な思いをすることがあったかもしれません。eLTAXは、インターネットを利用するため、自宅やオフィスなどから手続きを行うことができます。
受付窓口の一元化
これまで、複数の都道府県や市区町村に申告等の手続きを行う場合は、作成した申告書等をそれぞれの受付窓口へ提出する必要がありました。eLTAXでは、利用者が作成した申告等の電子データ（以下「申告データ等」といいます。）を、インターネットで送信するだけです。ポータルセンタで受付処理を行い、申告データ等から提出先を判断してそれぞれの地方公共団体へ送信します。
申告データ等の受付結果は、メッセージボックスから全ての受付結果を確認することができます。
申告書等の作成をサポート
無料のeLTAX対応ソフトウェア（PCdesk）を当ホームページから提供しています。 PCdeskでは、住所、氏名などの項目の自動入力や税額の自動計算などさまざまな作成支援機能を提供しています。また、紙の申告書と同じイメージで作成できるようにしています。PCdeskの詳細については、「PCdeskの特徴と取得方法」をご確認ください。
セキュリティ対策も万全
eLTAXは、地方税に関する個人情報を取り扱うことから、高い安全性と信頼性を確保し、利用者の方が安心して利用できるセキュリティ対策を行っています
利用者認証
eLTAXアクセス時には、利用者ID及び暗証番号の入力又はマイナンバーカードを用いた利用者認証を行うことで不正なアクセスを防止します。
電子証明書による電子署名
申告データ等をeLTAXへ送付する際には、電子証明書によって電子署名を行います。これにより、第三者が名前を偽わり不正なデータを送付する「なりすまし」やデータの改ざんを防止します。
SSL、ファイアウォール
eLTAXでは、必要な場面でSSL（Secure Sockets Layer）方式の暗号化を行っています。そのため、インターネット上で個人情報が盗聴されることはありません。また、個人情報を記録するデータベースやサーバは、ファイアウォールとアクセス監視システムなどにより外部の不正アクセスから保護しています。
サービスの沿革
eLTAXでは、利用可能な手続きを順次追加しています。
| 平成17年1月 | ６府県で電子申告システム稼働 （法人住民税・法人事業税、固定資産税（償却資産）の申告受付開始） |
|---|---|
| 平成18年10月 | 全都道府県・１３指定都市で電子申告受付に対応 |
| 平成20年1月 | 給与支払報告書の提出、事業所税の申告を追加。ＡＳＰ事業者（共同利用方式）制度を開始 |
| 平成20年3月 | 法人設立届等の提出、共通納税を追加 |
| 平成21年3月 | 総務大臣から経由機関システムによる年金特徴を行う指定機関として指定 全都道府県、全１８指定都市、１３０３市区町村でシステム稼働 |
| 平成22年4月 | 全地方公共団体が地方税電子化協議会の会員となり、ｅＬＴＡＸに接続 |
| 平成22年12月 | 総務大臣から国税連携を行う協議会として指定 |
| 平成23年1月 | 国税連携システム稼働（国税庁から地方公共団体へ所得税確定申告書データ送信開始） |
| 平成25年6月 | 国税連携システムの機能に市町村から国税庁へ扶養是正情報等のデータ送信を追加 |
| 平成25年11月 | 給与支払報告書等の電子的提出の義務化により、全地方公共団体が電子申告を導入 |
| 平成25年12月 | 総務大臣から電子申告等受付を行う協議会として指定 |
| 平成26年12月 | 全事業所税課税団体において事業所税の電子申告受付に対応 |
| 平成27年4月 | 全市町村において法人市町村民税の電子申告受付に対応 |
| 平成27年12月 | 全市町村において固定資産税（償却資産）の電子申告受付に対応 （これにより、全地方公共団体において全ｅＬＴＡＸ稼働税目の電子申告受付に対応） |
| 平成29年1月 | 電子申告等システムに関わる給与支払報告書、公的年金等支払報告書及び源泉徴収票の電子的提出の一元化の実施 |
| 平成31年4月 | 地方税法に基づき、地方税共同機構が設立 |
| 令和元年10月 | 地方税共通納税システム稼働 （全地方公共団体で共通納税開始） |
| 令和3年10月 | 全都道府県において都道府県民税（利子割・配当割・株式等譲渡所得割）の電子申告受付に対応 |