固定資産税(償却資産)を電子申告するには

PCdeskを使用して固定資産税(償却資産)を電子申告するにあたって、準備段階での注意点を説明しています。
また、プレ申告データをメッセージボックスからダウンロードして活用する操作についても説明しています。

申告区分と様式を指定する際のポイント

申告区分は6つ

eLTAXでは、固定資産税(償却資産)の申告データの作成方法及び償却資産の評価額の算出方法に応じて、申告区分を次のように分類しています。

以下内容をご確認いただき、ご自身の申告方法に該当する申告区分を選択してください。

申告区分一覧
申告データの作成方法 説明 申告区分
電算処理方式で作成 あらかじめ、全ての所有資産について評価額を算出した情報をもとに申告データを作成する方法です。主に、申告者独自で電算システム等をお持ちの方が対象となります。
この場合、増加資産/減少資産申告によらず、「全資産申告(電算処理分)」を選択してください。
  • 1. 全資産申告(電算処理分)
  • 2. 修正全資産申告(電算処理分)
一般方式で作成 償却資産の情報をPCdesk(DL版)等で入力して申告データを作成する方法です。この場合、評価額の算出は提出先の地方公共団体で行われます。
この場合、「増加資産/減少資産申告」を選択したうえで、前年中に増加・減少した資産のみを申告してください。ただし、初めて申告する場合は、増加資産のみを申告してください。
  • 3. 増加資産/減少資産申告
  • 4. 修正増加資産/減少資産申告
プレ申告データを活用して作成 地方公共団体から送付されたプレ申告データを活用する方法です。プレ申告データが送付されていない場合はご利用になれません。
  • 5. プレ申告データによる申告
  • 6. プレ申告データによる修正申告

様式は4種類

上記のいずれの申告区分であっても、eLTAXで使用する様式は次の4種類だけです。本表と3種類の別表を必要に応じて組み合わせて使用することになります。

  • 第26号様式 「償却資産申告書(償却資産課税台帳)」
  • 第26号様式別表1 「種類別明細書(増加資産・全資産用)」
  • 第26号様式別表2 「種類別明細書(減少資産用)」
  • 第26号様式別表2(プレ申告用) 「種類別明細書(減少資産用)(プレ申告用)」

申告区分と様式を組み合わせる

申告区分と様式の組み合わせをまとめると次のようになります。

申告区分と様式一覧
  申告データの作成方法
電算システムで作成 ご自身で申告データを作成 プレ申告データを活用
申告区分 通常の申告の場合 全資産申告(電算処理分) 増加資産/減少資産申告 プレ申告データによる申告
修正申告の場合 修正全資産申告(電算処理分) 修正増加資産/減少資産申告 プレ申告データによる申告
様式 第26号様式:償却資産申告書(償却資産課税台帳)
第26号様式別表1:種類別明細書(増加資産・全資産用) 必要に応じて作成 必要に応じて作成
第26号様式別表2:種類別明細書(減少資産用)   必要に応じて作成  
第26号様式別表2(プレ申告用):種類別明細書(減少資産用)(プレ申告用)    

PCdeskを使用して申告データを準備する際には、「申告データの準備」画面で上記のとおり申告区分、様式を指定してください。ご自身で申告データを作成する場合の手順は「ガイド編_PCdesk(DL版)(4.1 申告データを作成する)」をご確認ください。

申告データを作成する際のポイント

電算処理方式で作成する場合

  • 常に次の2様式を作成して全資産申告を行います。
    • 第26号様式:償却資産申告書(償却資産課税台帳)
    • 第26号様式別表1:種類別明細書(増加資産・全資産用)
  • 必ず評価額を算出して本表に記載してください。
  • PCdeskへ資産明細をインポートするには、PCdeskのファイル形式(XML形式)に対応したソフトウェアで資産明細をエクスポートしておく必要があります。PCdeskのファイル形式については公開仕様として開示しています。公開仕様書の入手方法についてはeLTAX対応ソフトウェアを開発される方へをご確認ください。

一般方式で作成する場合

  • 作成する様式は、状況に応じて次のように異なります。
申告データ作成一覧
  第26号様式 本表 別表1「増加資産・全資産用」 別表2「減少資産用」 備考
事業を開始するなど、初めて申告する場合   増加資産/全資産用の別表には全ての所有資産を入力します。
前年度の申告から増加した資産がある場合   別表には前年度の申告から増加した資産だけを記入します。
前年度の申告から減少した資産がある場合 ※   別表には前年度の申告から減少した資産だけを記入します。
前年度の申告から増加した資産と減少した資産がある場合 増加資産と減少資産の別表をそれぞれ記入します。
前年度の申告から資産の変動がない場合     本表だけ記入します。別表は不要です。
  • 以下の条件に該当する方は、減少資産情報を登録する際の操作方法にご留意ください。
    具体的な操作方法は、こちら新規ウィンドウでPDFファイルを開きますをご確認ください。
    • (1)償却資産の申告自体は初めてではない(昨年度以前も実績がある)かつ
    • (2)今年度、PCdesk(DL版)を利用して、手入力で申告データを作成する かつ
    • (3)前年度の申告から減少した資産がある
  • 種類別明細書(減少資産用)の場合は、地方団体によって、減少後の金額を入力する場合と、減少した金額を入力する場合があります。

プレ申告データを活用する場合

  • プレ申告データとは、申告を行う際の参考となるよう、申告先の地方公共団体から納税者へ送付されるデータのことです。前年申告の内容等の地方公共団体で保有する課税情報をもとに、申告データの一部の項目(納税者の名前等)があらかじめ設定されています。申告時期が近づくと、納税者の名前等があらかじめ印刷された申告書が郵送されますが、プレ申告データはこの電子データ版に相当します。
  • 提出先の地方公共団体からプレ申告データが送付されていない場合は、この方法で申告データを作成することはできません。
    プレ申告データの送付については、提出先の地方公共団体へご確認ください。
  • プレ申告データとして地方公共団体から送付される様式は次のとおりです。
    ただし、地方公共団体によっては、増加資産/全資産用の別表が送付される場合があります。増加資産がない場合は、内容を更新せずにそのまま他の様式と共に提出してください。
地方公共団体からの送付様式
  第26号様式 本表 別表1「増加資産・全資産用」 別表2(プレ申告用)「減少資産用」 備考
プレ申告データとして送付される様式    
  • 作成する様式は、状況に応じて次のように異なります。
増加資産/全資産用の別表
  第26号様式 本表 別表1「増加資産・全資産用」 別表2(プレ申告用)「減少資産用」 備考
前年度の申告から増加した資産だけがある場合 増加資産がある場合には、別表1を追加し、前年度の申告から増加した資産を記入します。別表2(プレ申告用)については、内容を更新せずにそのまま他の様式と共に提出してください。
前年度の申告から減少した資産だけがある場合   別表2(プレ申告用)に前年度の申告から減少した資産を記入します。
前年度の申告から増加した資産と減少した資産がある場合 増加資産と減少資産の別表をそれぞれ記入します。
前年度から資産の変動がない場合   本表だけ必要事項を記入します。別表2(プレ申告用)については内容を更新せずにそのまま本表と共に提出してください。

プレ申告データの利用方法には、以下の3つがあります。

  • プレ申告データの一覧から作成対象を選択し、新規に作成する
  • プレ申告データに関するメッセージを照会し、「メッセージ照会」画面から新規に作成する
  • プレ申告データに関するメッセージに添付されているプレ申告データをパソコンにダウンロードし、PCdesk(DL版)に取り込んで再作成する

詳細は、「ガイド編_PCdesk(DL版)(5.1.5 プレ申告データを利⽤して作成する)」をご確認ください。

注意点

  • 本表の「合計」欄を入力する際は、別表の「小計」欄の値と整合するように注意してください。
  • 提出先の地方公共団体によっては、別表で使用可能な文字をカタカナに制限している場合があります。
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